個人情報保護法とは
個人情報保護法は、日本において個人情報の適切な取り扱いに関する基本的なルールを定め、個人の権利利益を保護するとともに、個人情報の有用性に配慮して、経済社会の発展に寄与することを目的とした法律です。
正式名称は「個人情報の保護に関する法律」といい、事業者が個人情報をどのように取得し、利用し、管理すべきか、また個人情報を持つ本人がどのような権利を持つかを規定しています。
個人情報保護法の基本的な概念
現代社会において、個人情報はビジネスや行政サービスにおいて不可欠な資源となっていますが、その一方で不適切な取り扱いは個人のプライバシー侵害や権利利益の侵害につながるリスクをはらんでいます。個人情報保護法は、この個人情報に関するバランスを取ることを目指しています。
主な概念は以下の通りです。
- 個人情報: 生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）を指します。
- 例: 氏名、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真、指紋、病歴、購買履歴など。
- 個人情報データベース等: 個人情報を含む情報の集合体であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの、または特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したものを指します。
- 個人情報取扱事業者: 個人情報データベース等を事業の用に供している者を指します（ただし、国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）。ほとんどの企業や団体がこれに該当します。
- 要配慮個人情報: 人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪被害に関する情報など、不当な差別や偏見を生じる可能性がある個人情報です。これらは特に慎重な取り扱いが求められ、取得には原則として本人の同意が必要です。
- 個人識別符号: 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号（例：指紋データ、顔認証データ）や、サービス利用や書類において付与される、特定の個人を識別できる符号（例：パスポート番号、運転免許証番号、マイナンバー、保険証の記号番号）を指します。
個人情報保護法の主な内容
個人情報保護法は、個人情報取扱事業者が遵守すべき様々な義務を定めています。
- 利用目的の特定と制限: 個人情報を取得する際、その利用目的をできる限り具体的に特定し、本人の同意なく特定された目的の範囲を超えて利用してはならないとされています。
- 適正な取得: 偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならず、適法かつ公正な方法で取得する必要があります。
- データ内容の正確性の確保: 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努める必要があります。
- 安全管理措置: 取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じる義務があります（組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置）。
- 従業者の監督: 個人情報を取り扱う従業者に対し、適切な監督を行う必要があります。
- 委託先の監督: 個人データの取り扱いを外部に委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う義務があります。
- 第三者提供の制限: 原則として、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することはできません。ただし、法令に基づく場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合など、例外規定も存在します。
- オプトアウトによる第三者提供: 一定の要件を満たし、本人がいつでも停止できる状態であれば、同意がなくても第三者提供が可能な場合がありますが、要配慮個人情報には適用されません。
- 個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求権: 個人情報を持つ本人には、自身の個人情報について、事業者に対して開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止などを請求する権利が認められています。
- 個人情報保護委員会: 個人情報保護法を所管する独立性の高い機関として「個人情報保護委員会」が設置されています。委員会は、個人情報取扱事業者への指導、助言、勧告、命令、報告徴収、立入検査などを行い、国民からの苦情の申出に関する必要なあっせんを行います。
- 個人情報取扱事業者に対する義務の細分化: 2020年改正個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が守るべき義務が、より厳格かつ具体的に強化されました。例えば、本人の権利強化（利用停止・消去等の請求権の拡大）、漏えい等の報告義務化、外国にある第三者への情報提供の制限強化などがあります。
- Cookie等に関する規制の強化: 2022年4月に施行された改正個人情報保護法では、Cookieなどの「個人関連情報」の第三者提供に関する規制が強化されました。提供元では個人情報ではないデータでも、提供先で個人情報と紐付けられる可能性がある場合、提供先で本人の同意を得るなどの措置が求められます。
個人情報保護法の歴史と背景
日本の個人情報保護法は、情報技術の発展と社会情勢の変化に対応するために、度々改正されてきました。
- 2003年制定、2005年全面施行: 当初は、事業者による個人情報の不適切な利用が社会問題化したことを背景に制定されました。
- 2015年改正: 情報通信技術の発展やグローバル化に対応するため、個人情報保護委員会への一元化、匿名加工情報制度の創設、外国の事業者への域外適用などが導入されました。
- 2020年改正（2022年4月施行）: デジタル社会の進展や国際的な動向（EUのGDPRなど）を踏まえ、個人の権利保護の強化、事業者による情報漏えい時の報告義務化、Cookieなど個人関連情報の規制強化など、より厳格なルールが導入されました。
個人情報保護法は、日本の法律として、個人情報の適切な取り扱いに関するルールを定め、個人の権利利益を保護しつつ、個人情報の有用性にも配慮することを目的としています。
氏名、住所などの「個人情報」や、特に慎重な扱いが求められる「要配慮個人情報」といった概念を定義し、利用目的の特定、適正な取得、安全管理措置、第三者提供の制限、本人の権利など、個人情報取扱事業者が遵守すべき多岐にわたる義務を規定しています。社会や技術の変化に対応するため、複数回の改正を経ており、特に2020年改正（2022年施行）では、個人の権利強化や情報漏えい時の報告義務化、Cookie等の個人関連情報の規制強化など、より厳格な措置が導入されました。企業や団体が個人情報を取り扱う上で、この法律の理解と遵守は不可欠です。
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