2025年に向けたセキュリティ戦略
2025年、デジタル化が加速する中、企業を取り巻くサイバーセキュリティの脅威はますます高度化・複雑化しています。従来の対策だけでは不十分であり、新たな戦略に基づいたセキュリティ対策が求められます。今回は、2025年に向けたセキュリティ戦略について、企業が安全なシステム開発と運用を実現するための方法を簡単にまとめてご紹介します。
変化する脅威への対応
サイバー攻撃の手口は常に進化しており、2025年も新たな脅威の出現が予想されます。企業は、これらの変化に迅速に対応できるよう、以下の取り組みが重要となります。
最新の脅威情報収集、分析
最新の脅威情報を収集し、分析することは、効果的なセキュリティ対策の基盤となります。IPA（情報処理推進機構）やJPCERT/CC（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）などの機関から提供される情報や、セキュリティベンダーが発表するレポートなどを活用し、最新の攻撃動向を把握しましょう。
また、自社システムへの攻撃ログやセキュリティ監視ツールからのアラート情報を分析することで、潜在的な脅威を早期に発見することができます。
具体的にどのように最新の脅威情報を収集し、分析すれば良いのでしょうか？ 参考までにいくつかの情報収集方法をご紹介します。
1.信頼できる情報源の活用
セキュリティ情報は、信頼できる情報源から入手することが重要です。以下にあげたIPAやJPCERT/CCは日本国内におけるセキュリティ情報を発信してくれている重要な情報源となります。但し、海外のサイトに比べると情報公開されるタイミングが遅い時がありますので、緊急且つ正確な情報が必要な場合には、海外のセキュリティベンダーやセキュリティ関連のサイトから情報を得るようにします。
- IPA（情報処理推進機構）（外部リンク）: 日本のセキュリティ対策の中核機関であり、脆弱性情報や攻撃事例などを公開しています。
- JPCERT/CC（コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会）（外部リンク）: インシデント対応やセキュリティに関する情報を提供しています。
- セキュリティベンダー: セキュリティを専門とするセキュリティベンダーは、独自の調査に基づいた脅威レポートやブログ記事などを公開しています。
- セキュリティ関連のニュースサイトやブログ: セキュリティ専門家による分析や解説記事は、最新の脅威を理解するのに役立ちます。
2.脅威インテリジェンスの活用
脅威インテリジェンスとは、サイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、組織のセキュリティ対策に役立てるための知識体系です。脅威インテリジェンスを活用することで、以下のことが可能になります。
- 攻撃の予兆を早期に察知: 攻撃者の行動パターンや攻撃手法を分析することで、攻撃の予兆を早期に察知し、被害を最小限に抑えることができます。
- 標的型攻撃への対策: 特定の組織を狙った標的型攻撃に対して、攻撃者の目的や手法を分析することで、効果的な対策を講じることができます。
- 脆弱性対策の優先順位付け: 脅威インテリジェンスを活用することで、自社システムにとって重要な脆弱性を特定し、対策の優先順位を付けることができます。
脅威インテリジェンスは、セキュリティベンダーから提供されるサービスや、オープンソースのツールなどを活用して収集することができます。
3.セキュリティ監視ツールによる分析
ファイアウォールやIDS/IPSなどのセキュリティ監視ツールは、ネットワークトラフィックやシステムログを監視し、異常な活動を検知することができます。これらのツールから得られるログを分析することで、攻撃の兆候を早期に発見し、迅速な対応が可能になります。
4.ログ分析と相関分析
様々なログを収集し、相関分析を行うことで、隠れた脅威を検知することができます。例えば、ファイアウォールログ、IDS/IPSログ、Webサーバーログ、認証ログなどを組み合わせることで、攻撃者の行動をより詳細に把握することができます。
5.自社システムへの攻撃シミュレーション
脆弱性診断やペネトレーションテストを実施することで、自社システムのセキュリティ強度を評価し、潜在的な脆弱性を発見することができます。これらのテスト結果を分析することで、攻撃者がどのような手法でシステムに侵入する可能性があるのかを把握し、対策を強化することができます。
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柔軟なセキュリティ対策
特定の攻撃手法や脆弱性への対策だけでなく、未知の脅威にも対応できる柔軟なセキュリティ対策が必要です。AIや機械学習を活用したセキュリティソリューションは、未知のマルウェアや攻撃パターンを検知するのに有効です。
また、ゼロトラストセキュリティモデルを採用することで、ネットワーク内部からの攻撃にも備えることができます。ゼロトラストは、「すべてのアクセスを信頼しない」という原則に基づき、ユーザーやデバイスの認証を厳格化することで、不正アクセスを防止します。
セキュリティ投資の最適化
限られた予算の中で、セキュリティ対策の効果を最大化するためには、投資の最適化が重要です。
コストパフォーマンスの高いセキュリティ対策
セキュリティ対策には、多額の費用がかかる場合がありますが、すべての対策に同じ費用をかける必要はありません。リスクアセスメントを実施し、重要な資産やシステムを特定した上で、優先順位の高い対策に重点的に投資しましょう。
例えば、顧客情報など機密性の高いデータを扱うシステムには、多層防御による強固なセキュリティ対策を施す一方、公開情報のみを扱うシステムには、基本的なセキュリティ対策を講じるといった具合です。
また、クラウドサービスの活用もコスト削減に有効です。クラウドサービスは、セキュリティ対策に必要なインフラやソフトウェアを、従量課金制で利用できるため、初期費用を抑えることができます。
法令遵守と社会責任
企業は、個人情報保護法やサイバーセキュリティ基本法などの法令を遵守し、社会的な責任を果たす必要があります。
個人情報保護法、サイバーセキュリティ基本法など
個人情報保護法では、個人情報の適切な取り扱いが求められています。企業は、個人情報の収集、利用、保管など、各段階において適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。
また、サイバーセキュリティ基本法では、重要インフラ事業者に対して、サイバー攻撃対策の強化が義務付けられています。重要インフラ事業者だけでなく、すべての企業がサイバーセキュリティ対策を強化し、社会全体の安全確保に貢献することが重要です。
2025年に向けて、企業は変化する脅威に対応できるセキュリティ対策を講じる必要があります。最新の脅威情報収集、分析、柔軟なセキュリティ対策、セキュリティ投資の最適化、法令遵守と社会責任を果たすことを意識し、安全なシステム開発と運用を実現しましょう。
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この記事を書いた人
株式会社APPSWINGBY マーケティング
APPSWINGBY（アップスイングバイ）は、アプリケーション開発事業を通して、お客様のビジネスの加速に貢献することを目指すITソリューションを提供する会社です。
ご支援業種
情報・通信、医療、製造、金融（銀行・証券・保険・決済）、メディア、流通・EC・運輸 など多数
監修
株式会社APPSWINGBY
CTO 川嶋秀一
動画系スタートアップ、東証プライム R&D部門を経験した後に2019年5月に株式会社APPSWINGBY 取締役兼CTOに就任。
Webシステム開発からアプリ開発、AI、リアーキテクチャ、リファクタリングプロジェクトを担当。C,C++,C#,JavaScript,TypeScript,Go,Python,PHP,Vue.js,React,Angular,Flutter,Ember,Backboneを中心に開発。お気に入りはGo。
